シンガポールに移住したSaaS創業者が語る、アジア本社移転のリアル

日本でSaaSを創業し、2021年にシンガポールへ本社を移転。税務最適化とアジア展開を両立させた創業者に、移転の意思決定から実務の苦労までを聞いた。

なぜ海外移住を考えたか

日本でSaaSを5年運営し、ARRが安定して伸びてきた頃、次の成長はアジア全体を見据えるべきだと感じていました。同時に、Exitや資本政策を考えたときに、キャピタルゲイン非課税のシンガポールに拠点を移すメリットが無視できなくなっていました。

事業の成長と資産形成、その両方の観点から「いつかは」ではなく「今動くべきだ」と判断しました。

香港・シンガポール・ドバイを比較しました。決め手は、英語で全ての行政・金融手続きが完結すること、アジア各国への移動が容易なこと、そして家族が安心して暮らせる治安と教育環境でした。

UAEの無税には強く惹かれましたが、子どもの教育と日本との距離を考えてシンガポールを選びました。

EP（Employment Pass）の給与要件が想像以上に高く、役員報酬の設計を先に固める必要がありました。Pte Ltdの設立自体は数日で完了しましたが、現地居住取締役の確保と、会計・監査体制の整備に時間がかかりました。

税務は日本側の出国・非居住者判定を含めて、移転の半年以上前から専門家と詰めるべきでした。

子どもはインターに通わせています。学費は年400万円規模で、家賃と合わせると生活コストは日本の数倍です。ただ、治安と医療、教育の質を考えれば納得感はあります。

アジア圏の顧客との時差・距離が縮まり、商談のスピードが上がりました。現地で採用したメンバーが東南アジア展開を牽引しています。

法人口座の開設はKYCが厳しく、事業実体を丁寧に説明して通しました。個人の資産は現地のプライベートバンクと日本の口座を併用しています。

EPの給与要件は上がり続けています。設立スキームと役員報酬の設計を最初に固めること。そして税務は「移ってから」では遅い。クロージングや移転のタイミングを、必ず事前に専門家と設計してください。